2　村長は、物品出納員を任免したときは、直ちにその職、氏名及び勤務場所を会計管理者に通知するものとする。

2　総務課長は、前項の調達に当たっては、四半期ごとにその調達計画を立てて行わなければならない。ただし、調達計画によることが不適当と認めたものについては、この限りでない。

2　物品出納員は、物品交付を受けようとするときは、会計管理者に対し様式第1号から様式第6号までを示して請求しなければならない。

3　前2項の場合においては、日常使用する物品については1月以内の所要数量を、工事又は作業の用に供する物品については必要数量を見積請求することができる。

2　会計管理者又は物品出納員は、前条第1項の請求を受け、その保管に係る物品を職員に使用させるときは、1人の職員が専ら使用することとされた物品についてはその職員から、2人以上の職員がともに使用することとされた物品については各課等の長が指定した職員から受領印を徴さなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する物品については、前項に規定する受入れを省略することができる。

2　各課等の長は、現に使用されている物品について、前項の通知を受けたとき、又は必要があると認めるときは、当該物品を使用する職員に対し、当該物品の供用の廃止又は中止による返納命令を発するとともに、会計管理者又は物品出納員に対し、受入命令を発しなければならない。

3　会計管理者又は物品出納員は、前項の規定による受入命令に基づき当該物品の返納を受けたときは、関係帳簿を整理して当該職員の確認を受けなければならない。

2　会計管理者、物品出納員又は物品を使用する職員は、前項の指示を受け、その保管又は使用に係る物品を修繕し、又は改造するため契約の相手方に引き渡すときは、物品預り書(様式第9号)を徴さなければならない。

3　各課等の長は、物品を修繕し、又は改造したことによって数量又は形質等が変化したときは、速やかに会計管理者、物品出納員又は物品を使用する職員にその旨を関係帳簿に記載し、整理させなければならない。

2　各課等の長は、最小計単位の購入価額又は評定価格が5,000円以上である物品について廃棄又は売却等の処分をしようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

2　物品の貸付けに当たっては、別に定めるものを除き、次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

3　物品の貸付期間は、3月を超えることができない。

4　物品を貸し付けるときは、貸付けを受ける者から物品借用書を徴した後、引き渡すものとする。

2　前項の報告があったときは、村長に報告しなければならない。

2　物品の保管については、前項に規定する職員がそれぞれ現品の引渡しを受けたときからその保管の責任を負うものとする。

3　備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状により標識を付することが適さないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

2　前項の規定にかかわらず、第9条第2項各号に掲げる物品については、帳簿への記載を省くことができる。

2　会計管理者は、その保管物品について毎年度末において年度末現在高を調査し、前項の報告書と併せて、4月20日までに村長に報告しなければならない。

3　前2項の規定により会計管理者、物品出納員及び物品取扱員がその保管に係る物品について現在高調査を行う場合には、その指定する職員を立ち会わせることができる。

2　前項の規定による引継ぎは、次の方法によらなければならない。

3　物品出納員の死亡その他の事故により、前項の手続をすることができないときは、村長は、他の職員に命じてこの手続をさせなければならない。

4　前3項の規定により引継ぎを行う場合は、村長は、指定する職員を立ち会わせることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の白水村物品会計規則(昭和58年白水村規則第6号)の規定によりなされた手続は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(南阿蘇村物品会計規則の一部改正に伴う経過措置)

11　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における第15条の規定による改正後の南阿蘇村物品会計規則本則並びに様式第7号、様式第10号、様式第12号及び様式第15号の規定の適用については、当該収入役として在職するものとされた者は、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。

(様式に関する経過措置)

16　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

17　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。