(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「府令」という。)、南阿蘇村税条例(平成17年南阿蘇村条例第47号。以下「条例」という。)及び南阿蘇村国民健康保険税条例(平成17年南阿蘇村条例第50号)の規定に基づき、これら法令の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計規則等との関係)

第2条　条例第2条第2号の規定による徴収金(以下「徴収金」という。)の徴収及び収納並びに還付及び充当に関する事項のうち、この規則に定めのあるものは、南阿蘇村会計規則(平成17年南阿蘇村規則第40号)等の規定にかかわらず、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任)

第3条　法第1条第1項第3号及び条例第2条第1号の規定に基づく、村長による徴税吏員の委任は、次に掲げる者に行ったものとする。

(犯則事件調査吏員の指定)

第4条　法第337条、第438条、第485条の7、第547条、第617条及び第701条の24に規定する税務署の収税官吏の職務を行う徴税吏員(以下「犯則事件調査吏員」という。)は、前条の徴税吏員のうちから村長が別に指定する。

(徴税吏員等の携帯すべき証票)

第5条　徴税吏員は、徴収金の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査し、及び徴収金について滞納処分を行う場合には徴税吏員証(様式第1号)を、犯則事件調査吏員は、村税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、臨検、捜索及び差押えを行う場合には、犯則事件調査吏員証(様式第2号)を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(納付又は納入の告知書)

第6条　次の各号に掲げる通知書又は督促状は、当該各号に該当する徴収金について、法第13条の規定による納付又は納入の告知書を兼ねるものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第7条　法第16条の2第1項の規定により村長が定める有価証券は、次に掲げる小切手、約束手形又は為替手形に限るものとする。

(徴収金の払込方法)

第8条　納税義務者、特別徴収義務者又は納税管理人(以下「納税者等」という。)は、徴収金を納付し、又は納入する場合においては、条例第2条第3号に規定する納付書又は条例第2条第4号に規定する納入書によって指定金融機関等に払い込まなければならない。

(徴収金の直接収納)

第9条　出納員又は現金取扱員は、徴収金を直接収納したときは、現金領収書(様式第5号)を納税者等に交付するものとする。

(納税証明書の交付請求)

第10条　法第20条の10の規定により納税証明書の交付を受けようとする者は、納税証明交付請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。ただし、条例第18条の4第1項ただし書以下に規定する証明書の交付請求については、この限りでない。

(納税証明書の交付枚数の計算)

第11条　条例第18条の4第2項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の税目及び年度の異なるごとに1枚として計算する。ただし、証明を受ける事項が、未納の徴収金がないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合は、1件を1枚として計算する。

(地方税法総則の規定に基づく文書の様式)

第12条　次の表の左欄に掲げる文書の様式は、府令に定めがあるもののほか、それぞれ右欄に掲げるところによるものとする。

(更正、決定又は過少申告加算金等の決定の通知)

第13条　法第321条の11第4項、第480条第4項、第533条第4項、第606条第4項及び第701条の9第4項の規定による更正又は決定の通知は、それぞれ次に掲げる様式による通知書によるものとする。

(督促状の様式)

第14条　村税についての督促状は、府令に定めがあるもののほか、様式第60号によるものとする。

(納税管理人の文書の様式)

第15条　納税管理人に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(減免申請書等)

第16条　条例第51条第2項、第72条第2項及び第139条の2第2項の規定による減免の申請は、村税減免申請書(様式第62号)によるものとする。

(村税の減免)

第17条　村税の減免に関する申請書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。

(村税の納期限の延長申請書に記載すべき事項)

第18条　村税の納期限の延長申請書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。

(村税に係る審査請求書に記載すべき事項等)

第19条　法第19条の規定により審査請求をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書に当該処分を違法又は錯誤若しくは不服とする事由を証明すべき書類を添付して村長に提出しなければならない。

(分割徴収の方法により徴収猶予をする場合の分納金額)

第20条　法第15条の規定により分割徴収の方法によって徴収猶予をする場合における分納金額は、その徴収猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることができない特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(みなす所得者)

第21条　村民税の賦課徴収について成年者は、所得を有したものとみなす。ただし、明らかに所得を有しなかったものと認める場合は、この限りでない。

(村民税の減免)

第22条　条例第51条第1項に規定する村民税の減免は、次の表に定めるところによる。

(納期前に係る月数の計算)

第23条　条例第39条第2項及び第59条第2項の納期前に係る月数の計算は、納期前の納付の日から、当該納期開始の前日までの日数に基づいて計算する。

(村民税の文書の様式)

第24条　村民税に係る文書の様式は、府令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書についてそれぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(固定資産税の減免)

第25条　条例第61条第1項に規定する固定資産税の減免は、次の表に定めるところによる。

(災害による被害者に対する固定資産税の減免)

第26条　条例第65条第1項第3号の規定に該当する固定資産の所有者が、次の各号の表の左欄に掲げる損害を受けた場合においては、その損害の程度により、当該固定資産の所有者に対し、その者に課する固定資産税のうち当該災害発生後4期分の納期(家屋にあっては、当該災害が発生した日以後に納期の末日が到来するすべての納期)に係る納付税額から、それぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

(固定資産税の文書の様式)

第27条　固定資産税に係る文書の様式は、府令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(固定資産に関する地籍図等)

第28条　条例第73条に規定する地籍図は、次に掲げる要領により作成された図面とする。なお、国土調査法(昭和26年法律第180号)又は従来の規定により作成されている図面があるときは、これをもって地籍図に代えることができる。

(固定資産課税台帳の閲覧請求)

第28条の2　法第382条の2の規定により固定資産課税台帳を閲覧しようとする者は、固定資産課税台帳閲覧請求書(様式第79号の2)を村長に提出しなければならない。ただし、条例第73条の2第1項ただし書に規定する台帳の閲覧請求については、この限りでない。

(固定資産税課税台帳の閲覧回数の計算)

第28条の3　条例第73条の2第2項の規定による閲覧の回数の計算は、1人分をもって1回として計算する。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付請求)

第28条の4　法第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付を受けようとする者は、固定資産課税台帳記載事項証明交付請求書(様式第79号の3)を村長に提出しなければならない。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付枚数の計算)

第28条の5　条例第73条の3第2項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする固定資産課税台帳及び年度の異なるごとに1枚として計算する。

(固定資産評価補助員の選任)

第29条　村長は、法第405条の規定により、村職員のうち固定資産税に関する事務に従事する者を固定資産評価補助員に選任するものとする。

(固定資産評価員等の証票)

第30条　固定資産評価員及び固定資産評価補助員は、法第408条の規定によって固定資産の実地調査を行う場合において、固定資産評価員にあっては固定資産評価員証(様式第80号)を、固定資産評価補助員にあっては固定資産評価補助員証(様式第81号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(軽自動車税の課税免除)

第31条　条例第80条第3項の規定により、軽自動車税を減免することができる軽自動車等は、次に掲げるものとする。

(原動機付自転車の標識等の取付箇所)

第32条　条例第80条及び第81条に規定する原動機付自転車の標識又は試乗標識は、車体の後部、見やすい箇所に取り付けなければならない。

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免の範囲及び減免の額)

第33条　条例第90条第1項に規定する「身体障害者等」とは、次項から第5項までのいずれかに該当する者をいう。ただし、「身体障害者等と生計を一にする者が所有するもの及び身体障害者等と生計を一にする者が運転するものに係る身体障害者等」とは、次項に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について4級から6級までの各級、心臓機能障害について4級、じん臓機能障害について4級、呼吸器機能障害について4級、ぼうこう又は直腸の機能障害について4級、小腸の機能障害について4級、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害について4級、肝臓機能障害について4級に該当する者以外のもの、第3項に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外のものをいう。

(軽自動車税の文書の様式)

第34条　軽自動車税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識等)

第35条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、様式第89号とする。

第36条　条例第100条に規定する申請書は、申告等の期限延長申請書(様式第48号)を準用する。

第37条　条例第102条第1項に規定する納税通知書は、村たばこ税納税通知書(様式第90号)によるものとする。

(特別土地保有税の減免)

第38条　条例第102条第1項第1号及び第3号の規定により、次の表の左欄に掲げる土地について、村長は必要があると認めるものに限り、当該土地の所有者又は取得者に対し、その者に課する特別土地保有税額から、それぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

(災害による被害者に対する特別土地保有税の減免)

第39条　条例第102条第1項第2号の規定に該当する土地の所有者又は取得者が次の表の左欄に損げる損害を受けた場合においては、その損害の程度により、当該土地の所有者又は取得者に対し、その者に課する特別土地保有税額から、それぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

(特別土地保有税の文書の様式)

第40条　特別土地保有税に係る文書の様式は、府令に定めがあるもののほか、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(入湯税の文書の様式)

第41条　入湯税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(国民健康保険税の文書の様式)

第42条　国民健康保険税に係る文書の様式は、次の表の左欄に掲げる文書について、それぞれ右欄に定めるところによるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(南阿蘇村税に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の南阿蘇村税に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。