2　天災その他避けることのできない事故により前項の期日に財政状況を公表することができないときは、村長は、事故回復後、速やかにその期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により11月1日に公表する財政状況においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の収支の状況を明らかにするものとする。

3　村長は、必要に応じ財政状況の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

2　財政状況の公表は、前項に定める方法によるほか、村長が適当と認める方法によってその要旨を公表することができる。

3　第1項の掲示は、その発行の日から6箇月間何人も村長の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

4　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、村長が別に定める。

この条例は、平成17年2月13日から施行する。