2　給与の種類は、給料、通勤手当、期末手当及び退職手当とする。

2　旅費の種類及び額は、別表第2による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月13日から施行する。

(国、県から割愛採用する副村長に関する特例)

2　第2条第2項の規定にかかわらず、国、県から割愛採用する副村長については、単身赴任手当を支給することができる。

(給料月額の特例措置)

3　令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間における村長の給料の月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額から100分の15に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

4　令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間における副村長及び教育長の給料の月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額から100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

2　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、当該収入役として在職するものとされた者に対し、改正後の給与等条例に規定する村長等の例により給料、通勤手当及び期末手当を支給する。

3　前項の場合においては、当該収入役として在職するものとされた者に支給する給料の額は、月額57万2,000円とする。

4　改正法附則第2条の規定により選任されたものとみなされる副村長で、平成19年6月1日に在職するものに改正後の給与等条例第4条の規定により支給する期末手当の額は、同条の規定によりその例によることとされる南阿蘇村一般職の職員の給与に関する条例(平成17年南阿蘇村条例第41号)第19条第2項に規定する在職期間に、施行日前に助役として在職していた期間を通算して算定する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の村長等の給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、改正前の村長等の給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年3月6日から適用する。