ア　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号に規定する職務代行者

イ　法第260条の9に規定する仮代表者

ウ　法第260条の11に規定する監事

エ　法第260条の24又は第260条の25に規定する清算人

①　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、村長に対して認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)によりその旨を申請するものとする。

②　印鑑登録申請書の代表者等の氏名の次に押す印鑑は、当該村において登録している代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。

①　登録できる地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。

②　村長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次に掲げるもののうちいずれかに該当する場合には、当該地縁団体印鑑を登録しないものとする。

ア　ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

イ　印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

ウ　印影を鮮明に表しにくいもの

エ　その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの

①　村長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号)を備え、印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

ア　登録番号

イ　登録年月日

ウ　認可地縁団体の名称

エ　認可地縁団体の主たる事務所の所在地

オ　認可地縁団体の認可年月日

カ　登録資格(第2―1に掲げる登録資格のうちいずれかを記載するものとする。)

キ　代表者等の氏名

ク　代表者の生年月日

ケ　代表者等の住所

②　任意的登録事項

①　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、村長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明交付申請書(様式第3号)により自ら申請しなければならないものとする。

②　村長は、認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第4号)の交付の申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い当該申請が適正であることを確認した上で、申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。

①　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて村長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

ア　認可地縁団体の名称

イ　認可地縁団体の主たる事務所の所在地

ウ　登録資格

エ　代表者等の氏名

オ　代表者等の生年月日

②　村長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

①　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合には、村長に対して自ら認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号)によりその旨を申請しなければならないものとする。この場合において、申請書には、登録している認可地縁団体印鑑を押印するものとする。

②　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該登録された認可地縁団体印鑑を亡失した場合には、村長に対して直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならないものとする。この場合において、廃止の申請には、個人印鑑を添付するものとする。

①　村長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。なお、ウ又はエの事由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

ア　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の資格登録に変更が生じた場合

イ　法第260条の20の規定に基づき認可地縁団体が解散した場合

ウ　認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認められた場合

エ　その他認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知った場合

②　村長は、認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

ア　認可地縁団体印鑑登録原票の除票にあっては、5年

イ　認可地縁団体印鑑登録原票の除票を除く書類にあっては、2年