(趣旨)

第1条　この規則は、南阿蘇村情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成17年南阿蘇村条例第184号。以下「条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、村長等に対して行うこととされ、又は村長等が行うこととしている手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことについて、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、村長等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機(村長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、次に掲げる事項を、村長等の定めるところにより、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第5条　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は前条第2項ただし書に規定する措置とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第6条　村長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を村長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第7条　村長等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、村長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第8条　村長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を村長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(その他の手続の取扱い)

第9条　村長等に係る手続等(条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の条例等に特別の定めのある場合を除くほか、条例及び第3条から前条までの規定の例による。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、村長等に係る手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、村長等が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。