みなさんの地域の「人と農地の問題」について考えてみましょう
農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など地域が抱える「人と農地の問題」によって、近い将来の展望が描けない地域が増えています。地域での話し合いをもとに、地域の中心となる経営体や農地をどのように集積していくかを定めた「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」を策定し実行していくことによって、「人と農地の問題」を解決していきましょう。
プラン(計画)に位置付けられた農業者や新規就農者は、スーパーL資金の金利負担軽減措置や経営体育成支援事業、農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)(経営開始型)など、様々な支援を受けることができます。
人・農地プラン＝未来の設計図
「人・農地プラン」は、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。今後、地域毎に次のような内容について話し合い、地域の農業のあり方について将来のプランを定めるものです。
○「人」について
- 今後の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）はどこか
- 後継者対策や新規就農者の受け入れについて
○「農地」について
- 中心となる経営体にどうやって農地を集めるか
- 農地を中心となる経営体に集めるため、農地中間管理事業をどのように利用するか
- 地域内にある耕作放棄地対策など
○今後の地域のあり方について
- 中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた、地域の農業のあり方（生産品目、経営の複合化、6次産業化など）
「人・農地プラン」には、様々なメリットがあります
「人・農地プラン」に位置付けられることにより、次のような支援を受けることができます。
○新規就農者育成総合対策事業のうち経営開始資金 新規就農者への支援として、以下の要件等を満たす人に年間最大150万円の交付金（最長3年）がでます。
- ・独立・自立就農時の年齢が原則として50歳未満である人
- ・就農する南阿蘇村の「人・農地プラン」に位置付けられている人（又は位置付けられる見込みの人）
- ・主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
- ・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
- ・交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義 の通帳及び帳簿で管理すること。
※その他、細かい要件がありますので詳細はこちらをご確認下さい。なお、予算等の事情により、要件を満たしていても交付金を受けられない場合があります。
○スーパーL資金の金利負担軽減措置
中心となる経営体として位置付けられた認定農業者は、スーパーL資金借入れの際、当初5年間の金利負担が軽減されます。
※スーパーL資金とは 設備や機械の導入、農地の取得など農業経営基盤の強化のため、日本政策金融公庫が認定農業者に対して融資する資金
- 貸付限度額 個人3億・法人10億円
- 償還期間 25年以内（うち据置期間10年以内
○農地利用効率化等支援交付金
中心となる経営体に位置付けられた農業者は、農地利用効率化等支援交付金の助成対象者となることができます。
※農地利用効率化等支援交付金とは
適切な人・農地プランを策定した地区において経営改善等に取り組む中心経営体が、金融機関からの融資を利用して農業用機械等を取得する場合、取得経費から融資額を除いた自己負担額について助成を行う事業（上限10分の3）＊当事業の採択・非採択は、当該地区内の事業取組者の現況の経営状況によって決められる配分基準点によってプラン作成地区毎に決定されるため、取組者個人の事情にかかわらず事業採択がされない場合があります。
このほか、「人・農地プラン」に係わる地域での話し合いを通じて、農地中間管理事業を利用して農地の出し手となる方や該当する地域は、機構集積協力金などの支援を受けることができます。
人・農地プランは、随時見直しすることができます
最初からパーフェクトなプランにする必要はありません。必要な部分からはじめて、順次見直しし、拡大していくことも可能です。
○新規就農者が新たに出てきたとき
○集落営農・法人を立ち上げ、中心となる経営体となるとき
このような場合は、再び地域の話し合いでプランを見直すことで、上記のメリットを受けることができます。
村ではプラン作成の各地区において年数回程度の地域座談会を実施してプラン見直し内容を取りまとめ、3月頃開催予定の南阿蘇村人・農地プラン検討会議に諮って見直しを実施しています。
なお、令和元年度から実質化に向けた人・農地プランの作成することとなっていおり、令和3年3月まで各集落で話合いを行い作成することになります。「人・農地プランの実質化について」
南阿蘇村における人・農地プラン策定状況
令和4年度のプランの見直しの検討会議を、令和5年3月24日(木曜日)役場会議室において実施しました。プランの見直しの概要説明を行い、審査、検討を経て見直し内容が決定されました。
協議の結果を次の添付ファイルのとおり公表します。
南阿蘇村人・農地プラン検討委員会
人・農地プラン検討委員会は、農業関係機関や農業者などで構成されることとなっており、南阿蘇村人・農地プラン検討委員会は、次のような構成メンバーとなっています。
農業委員会会長
農業委員会職務代理者
農業委員会委員
JA阿蘇理事
久木野土地改良区理事長
白水土地改良区理事長
認定農業者の会会長
株式会社 みなみ阿蘇代表取締役
有限会社 木ノ内農園代表取締役
農業女性アドバイサー
農林水産省ホームページリンク
・農林水産省ホームページ
・農林水産省「人・農地プランの今後の進め方について」