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住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

最終更新日:
所得税において住宅ローン控除を受けている方で、本来控除される額よりも所得税の額が小さく、控除しきれない額がある場合は、翌年度の住民税(村県民税)から控除することができます。

対象になる人

平成21年1月1日から令和3年12月31日までに入居された方で、所得税で住宅ローン控除の適用があり、かつ、所得税から控除しきれない金額がある方。

※ 平成19年及び平成20年に入居された方は対象となりませんが、所得税の住宅ローン控除の控除期間を10年から15年に延長できる特例(選択制)が設けられています。

控除額

 居住開始年月日   控除額(A,Bのいずれか小さい額)   控除期間 
 平成21年1月1日から平成26年3月31日まで   A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
 B 所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円) 
 10年 
 平成26年4月1日から令和3年12月31日まで(特定取得)   A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 
 B 所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)※1 
 10年 
 令和元年10月1日から令和2年12月31日まで(特別特定取得)   A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
 B 所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)※2 ※3 
 13年 

※1 平成26年4月1日から令和3年12月31日までの金額は、消費税が8%又は10%である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

※2 11年目以降の3年間、住宅借入金等特別控除可能額は、次のいずれか少ない額となります。
・ 住宅取得等対価の2%の3分の1
・ 住宅借入金等の年末残高の1%

※3 住民税の税額控除は「住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額」又は「所得税の課税総所得金額の7%(最高136,500円)」のいずれか少ない金額が適用されます。

住民税で住宅ローン控除の適用を受けるには

はじめて住宅ローン控除を受ける方や、お勤め先の年末調整で住宅ローン控除を申告していない方は、税務署での確定申告で住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。この場合、確定申告書第二表「特例適用条文等」の欄に必ず居住開始年月日をご記入ください。また、住宅の取得等が特定取得に該当する場合は、居住開始年月日の末尾に(特定)とご記入ください。確定申告の手続きについては、阿蘇税務署(0967-22-0551)までお問い合わせください。

制度の概要については、総務省ホームページでもご覧いただけます。
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