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【情報】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

最終更新日:

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

    •  新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少した世帯に対し、国民健康保険料の減免制度があります。
  •  減免の申請は、郵送で受け付けます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、できるかぎり役場への来庁はお控えください。 ご協力をお願いいたします。 

減免対象となる国民健康保険税

令和3年度分の国民健康保険税であって、令和3年(2021年)4月1日から令和4年(2022年)3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象となります。

減免対象となる条件と減免される金額

〇新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または治療に1ヶ月以上かかるなど重篤な傷病を負った世帯
 対象期間の国民健康保険税につき全額が免除されます

〇新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれ、次のア~ウまでのすべてに該当する世帯

 ア.令和3年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入のいずれかが、令和2年中に比べて10分の3以上減少する見込みであること
 イ.世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
 ウ.世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

《計算方法》
国民健康保険税減免額=減免対象国民健康保険税額((A)×(B)÷(C))×減免割合(D)

減免対象国民健康保険税額((A)×(B)÷(C))
減免対象となる世帯について、次の(A)×(B)÷(C)により算出します
(A) 申請年度の国民健康保険税額(令和3年度は7月中旬に通知を予定しています。)
(B) 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年中の所得額
※減少することが見込まれる事業収入等が複数ある場合はその合計額
(C) 主たる生計維持者および被保険者につき算定した令和2年中の合計所得金額の合計額

減免割合(D)
令和2年中の合計所得金額 減額または免除の割合(D)
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2
※主たる生計維持者が事業を廃止したことが廃止届により確認できるなどの場合は割合を10分の10とします。
※非自発的失業による軽減制度の対象となる方については減免は行いません。非自発的失業による軽減以外に、事業収入等の減少が見込まれ減免を行う必要がある場合には、次のアおよびイにより合計所得金額を算定します。
ア.Cの算定に当たっては、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。
イ.Dの判定については、非自発的失業による軽減制度による軽減前の所得を用います。

必要書類について

・減免申請書
・収入等申告書
・国民健康保険証
・減収した事業等につき令和3年1月から申請までの収入状況が確認できる帳簿や書類など

申請期限

申請期限は、令和4年(2022年)3月31日までとします。

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