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施政方針

最終更新日:

政策の概要

 就任早々、私の方針を打ち出すために政策の柱を「3つのK」(KiraのK)としました。

3つの「K」のイメージ
 村の土台は環境であり、恵まれた環境は産業を後押しし、活力を生み出します。生まれた活力は村びとの暮らしを豊かにします。


  • 3K









     ~~~「環境」に関する政策 ~~~

  • 環境政策



     ~~~「活力」に関する政策 ~~~

  • 活力政策



     ~~~ 「暮らし」に関する政策 ~~

  • 暮らし政策



令和3年第2回村議会定例会 所信表明および施政方針

 6月定例会の開会にあたりご挨拶申し上げます。
 熊本地震から早いもので5年が経過いたしました。復旧・復興は着実に進み、村民の皆さまも元の穏やかな生活を取り戻しつつあり、活気が戻ってきていると実感しております。これもひとえに、多くの皆さまからいただいたご支援ご協力のお陰と、改めて感謝とお礼を申し上げます。
 この3月には村民待望の新阿蘇大橋が開通しました。橋のたもとの展望所「ヨ・ミュール」は予想以上の賑わいをみせており、村全体への経済的波及効果をもたらしているようです。
 コロナワクチン接種につきましては、本村では5つの医療機関の協力で実施しています。当初電話がつながらないなど混乱しましたが、その後は大きな混乱もなく順調に進んでおり、医療機関の皆さま方のご協力とご尽力に感謝申し上げます。
 また、拡大防止につきましても、村民の皆さまのご理解とご努力のおかげで、ほぼ食い止められており、これにつきましても感謝申し上げます。今後ともワクチン接種をスムーズに進め、感染防止にも十分配慮しながら、収束に向けしっかりと取り組んでまいります。


 それでは、今年は選挙の年であったため、本定例会が肉付け予算編成となっておりますので、少し時間をいただき、私の所信、並びに本年度の施政方針を述べさせていただきます。

地震からの復興とこれから
 私は村長就任以来、熊本地震からの復旧・復興を最優先に掲げ、村政に取り組んできました。特に住まいの確保を最重要課題と捉え、自力での再建が難しい被災者のために災害公営住宅を整備しました。また、災害復旧工事の関係で自宅建設が遅れている方々におかれましても、今月中(令和3年6月)にはすべての方が新たな住まいを確保される運びとなっております。これからも村民の暮らしを第一に、村民の皆さまが安心して暮らせる村を目指して村政を進めてまいります。
 交通インフラにおきましては、国道57号現道部の開通、JR豊肥本線の全線開通、そしてこの3月には新阿蘇大橋が開通いたしました。残るは南阿蘇鉄道ですが、復旧工事の完了時期は、立野ダム完成とほぼ同時期の令和5年春、そして運転再開は夏休み前が見込まれています。
 南鉄が再開しますと村民の利便性が向上するばかりでなく、観光アクセスルートも大きく改善し、観光業をはじめとする多くの産業で飛躍的に活気が戻ってくると期待を寄せております。村としましてはアフターコロナを見据え、時代のトレンドにアンテナを張りながら、村の未来が開けるような様々な施策に取り組んでまいる所存であります。

村民目線での村政を
 村政運営につきましては、私は日頃から「村政の基本は村民との対話である」と申しております。これは、村政とは村民が必要とする施策を、将来を見据え、的確に実現することであり、それには村民との対話が極めて重要であると考えるからです。
 そのため、二期目もこれまで通り役場玄関横に出張村長室を置き、村民の声を直接お聞きしたいと考えています。集落毎の座談会につきましてはコロナ禍のため、やむなく中止をしたところですが、収束の見通しがつきましたら実施したいと考えております。
 ホームページでの村長への直行便はこれまで通り継続し、職員とのアフターランチミーティングにつきましても、コロナ感染症の状況次第ではありますが続けたいと考えております。


 次に、私が目指す「むらづくり」のビジョンについてお話しします。
 これにつきましては選挙前に作成しましたマニュフェストにも載せておりますが、政策の柱を3つの「K」、つまり「環境」・「活力」・「暮らし」としております。村の土台は環境であり、恵まれた環境は産業を後押しし活力を生み出します。生まれた活力は村びとの暮らしを豊かにします。

「環境」後世に豊かな村を残すために
 一つ目の「環境」は、先人が守り伝えてきた雄大な景観、そして村民すべてが誇りとする水、これらは村の宝であり、守り育み、将来に継承していかなければなりません。とりわけ「水」は本村の貴重な財産であり、「水の大切さ」を訴え、保全してまいります。
 これまでの施策としましては、地下水保全を目的として冬季湛水事業を奨励、草原維持のための野焼き再開を後押しし、CO2削減のために薪ストーブ導入助成や、民間による小水力発電事業・地熱発電事業を推進するなど、環境保全政策に取り組んでまいりました。
 今後はこれらに加え、地下水保全基金の有効運用や再生可能エネルギーの利活用を進めます。「SDGs」持続可能な開発目標ですが、世界各国で叫ばれる中、本村では熊本県や周辺自治体とともに「2050年のCO2排出実質ゼロ」を宣言しています。そのため 今後は脱炭素社会を目指し、循環型社会の構築に向け、日本のモデル地域となるよう積極的に取組んでまいります。
 「南阿蘇村は水の生まれる郷」と呼ばれるなど、「水」は本村にとって貴重な財産であり、守り育み、将来に継承していかなければなりません。その強い意思を示すためにも「環境対策課」を「水・環境課」と改めました。「水・環境課」では上下水道整備や地下水保全政策に加え、環境政策全般について取り組んでまいります。

「活力」魅力ある村は、みんなが元気な村
 二つ目の「活力」ですが、活力なくして村の将来は語れません。環境を整え、それを土台として活力に繋げます。恵まれた自然環境を最大限に活かして振興を図り、「元気な村」・「魅力ある村」・「選ばれる村」を創造します。
 これまでの具体的な取り組みとしましては、農業分野では独自の農地集積事業や基盤整備助成など、足腰の強い農家の育成に努めてまいりました。
 第三セクターであるあそ望の郷の経営安定のために、そば道場の移転・駐車場拡張・四季の森民営化などを行い、今後ともさらなる経営効率化を図ります。
 このほかにも、IT専門学校の誘致や空き家バンクの設立など、農業・観光にとどまらず各分野で活力を生み出す取り組みを行っております。
 農業振興では担い手の育成と確保が重要課題であります。そこで、今年度中に農業振興を専門に担う、仮称ですが「農業みらい公社」を設立いたします。村の集落営農の現状は、その多くが団塊の世代が主体となって維持されていますが、この方々のリタイヤが迫っており、それに備えなければなりません。南阿蘇村の農地を、優良な農地として後世に引き継いでいくには担い手の確保が必須であり、この公社の最大のミッションであると考えます。公社では担い手育成以外にも農地の保全や農産物のブランド化を手掛けるなど、村の農業の未来を切り開く組織となるよう最大限努力いたします。
 観光振興では、ビューポイントや震災遺構など観光スポットを整備し、観光客誘致に取り組みます。また、小学校跡地など、村有施設が遊休とならないよう有効利活用を進めてまいります。

 熊本地震の影響で人口が約1割減ってしまいました。自治体活力のバロメーターは人口に比例すると考えますので、「次世代定住課」を「定住促進課」に改め、人口増のための各種政策に取り組みます。幸い、南阿蘇村に移住を希望する家族が多くありますので「住まいの確保」に努め、空き家バンクに加え、民間が住宅を建設する際の助成制度を充実させて、定住促進に努めて参ります。

「暮らし」みんなに優しく安全安心便利な村
 三つ目の「暮らし」は、大自然の中で子どもはすくすくと、高齢者は生き生きと、全ての村民が幸せを感じる、そんな暮らしを目標にします。震災の教訓を生かし、災害に強い、安全安心な村づくりを進めます。
 暮らしに関しての取組みとしましては、白水地区の小学校統合、旧久木野庁舎を図書室及び子育ての拠点として整備、GIGAスクール構想による教育環境の整備、地域の祭りなどの地域伝統継承事業、消防団員と役場職員が連動した防災訓練の実施など、暮らしを守る取り組みを行ってまいりました。
 今後は、まず新型コロナウィルス対策と支援の充実を行い、公共交通網の整備・改善、子育て・教育環境の整備、福祉活動の充実など、安全安心な村づくりを進めてまいります。
 現在、国では「子育て庁」設置の議論が始まりましたが、本村ではいち早く健康推進課内に子育て支援を専門に扱う「子育てワンストップ室」を設置しておりましたが、本年4月からは「子育て支援課」と、「室」から「課」に昇格させました。子どもは村の宝です。定住促進も加速するよう、総合的かつワンストップで子育て施策を推進し、支援してまいります。

 安心な村づくりにつきましては、庁舎をはじめ旧小学校施設など村内各所に、災害時の非常用食料、寝具、衛生用品などを備蓄し、災害時の対応力強化を図ることにより、安心して暮らせる村づくりを進めてまいります。

世界に誇れる南阿蘇の魅力
 以上が3つの「K」についての説明でありましたが、村が抱える現状を顧みますと、地震の影響による人口減や進行する少子高齢社会、農業では後継者不足や耕作放棄地の増大、また、コロナ禍による観光業の低迷、高額な介護保険料、公共施設の有効活用、そして厳しい財政状況など、様々な難題が山積しております。
 しかしながら、南阿蘇村は世界に誇る阿蘇の大自然や、全国有数の名水、そして温泉、また数多くの歴史や文化など、地域の宝に恵まれた、実に素晴らしい村であります。
 この素晴らしい村を次世代に引き継ぐべく、今後の施策を総合的に網羅した、村政運営の指針となる「第2次南阿蘇村総合計画(後期基本計画)」を現在策定中であり、村民・議会・行政が一体となり、「誰もが住みたい・住み続けたい南阿蘇村」の実現に向け邁進してまいります。
 1期目に続き、3つの「K」を政策の柱とし、継続・発展させてまいります。


 続きまして、令和3年の施政方針について述べさせていただきます。

コロナに負けない村
 まず「暮らし」に関わることからお話ししますと、新型コロナウィルス感染症が猛威を振るっていますが、幸い本村では散発的な感染は確認されたものの、感染の拡大やクラスターの発生は起きておりません。今後も引き続き村民の生命と健康、安全を守ることを第一に感染防止に努めてまいります。
 併せて、国の交付金等を活用し、村内の公共施設・観光施設等の感染防止体制を整え、地域経済への影響を最小限に抑えられるよう努力してまいります。
 本村におけるワクチン接種につきましては、65歳以上の高齢者は5月から開始し、7月末の接種完了に向け順次行っております。また、64歳から12歳の方につきましては、10月上旬の接種完了を目指し準備を進めており、年内にすべて完了するよう全力で取り組んでまいります。

村の大切な宝を守るため
 「環境」面では、「水・環境課」を中心に環境全般にわたった政策を展開してまいります。前段で「水」は本村にとって貴重な財産であり保全していく、と申しましたが、その方法の一つとして、本定例会に「地下水保全条例の一部改正」を上程しております。地下水の採取に係る規制地域を村内全域に拡大するなど、全国でも類を見ない厳しい改正内容となっており、地下水の保全を強力に推進してまいりたいと考えております。

最後の復興、南阿蘇鉄道
 「活力」面で特に申し上げたいことは、南阿蘇鉄道立野駅整備事業であります。本定例会において予算計上しておりますが、議決いただければ9月には契約を結び、令和5年の全線開通に間に合うように進めてまいります。南阿蘇鉄道の全線開通こそが熊本地震からの完全復旧と捉えており、大きな節目となります。新阿蘇大橋開通と同程度のイベントになることは間違いなく、様々な方策により気運を高め、南阿蘇の活性化につなげたいと考えています。

 今年度はこれらの施策に加え、復旧した社会基盤を基に震災前の活力を取り戻すため「復旧・復興期」から「発展期」への転換を図ってまいります。

 4月末の住基人口は10,238人と、熊本地震後におよそ1,300人が急激に減少しましたが、昨年、また、一昨年の減少率は震災前までと同程度に落ち着いています。しかし、出生者数は震災前5年間では384人でしたが、震災後5年間では268名と、減少傾向にあります。まずは人口の減少を食い止め、震災前に戻すことを喫緊の課題と捉え、人口増の政策を進めてまいります。

 一方、村の財政は大変厳しい状況にあります。主な要因としましては、国からの交付税減額による歳入減、また、災害対応のための職員人件費の増大、さらに、震災前の新庁舎建設等の、大型事業による公債費の増加などが考えられます。
 こうした状況に鑑み、村長15%、副村長・教育長10%の給料をカットし、財政改革に向け強い姿勢で臨んでいます。また、国・県・被災地などへ6名の職員派遣や、新規採用職員を、震災前の5名の計画を2名とするなど、人件費の削減を図っています。
 また、行財政改革に取り組むべく、総務課の行革担当者が行財政計画の行程管理を行い、行財政の効率化や健全化を進めてまいります。
 歳入にも力を入れ、税収対策として、新たな滞納管理システムを導入するとともに、固定資産税については、航空写真などを活用し、課税の公平性及び確実な徴収に努めます。
 ふるさと納税の本年度の見込額はおよそ2億円ですが、本村は税額を伸ばすポテンシャルは高いと考えます。今後は魅力ある返礼品に加え、特色ある事業を提案し、税収の増加を図ります。また、企業版ふるさと納税にも取り組み、政策実行の財源確保を図ってまいります。

 結びに、村長2期目の就任に当たり、再度初心に立ち帰り、謙虚な姿勢で村政運営に臨む所存であります。

 新型コロナウィルスに対して先行きが見通せない部分もありますが、国の地方創生の理念に基づき、人口減少を克服し、地域経済を縮小させることのないよう、職員一丸となって取り組んでまいります。
 村民の皆さま方のお力添えと、議員各位のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げ、2期目の所信、並びに令和3年の施政方針といたします。



令和2年第1回村議会定例会 施政方針(一部略)

 令和2年南阿蘇村議会第1回定例会にあたり、新年度の村政運営に向けての所信を申し上げます。

 新年度は私にとりまして1期4年の最終年度となります。残り一年間、村民の負託に応えられるよう、私の政策目標である「誰もが住みたい・住み続けたい南阿蘇村」を築くために、誠心誠意、村政運営に邁進いたす所存であります。

 熊本地震から4年目を迎えようとしています。これまでに国・県から様々な支援を受け、被災された皆様方からもご理解とご協力を得ながら、復旧復興に取り組んできました。復旧復興がおおむね順調に進んできましたのも、多くの皆様のお力添えのお陰と、改めて感謝申し上げます。

 昨年10月には、すべての災害公営住宅が完成し、被災された方々に安住の場が提供できたことは、復興への一区切りを迎えることができた、と感じております。

 昨年12月の復興マラソン大会には、県内外から1,300人の参加者があり、村を応援する多くの方々からエールをいただき、復興の励みとなりました。

 また、本年5月には東京オリンピックの聖火リレーが立野地区で開催されます。本村にとりまして大変名誉なことであり、村の復興の姿を内外にアピールできる絶好の機会となるものと期待しております。


 それではここで、私の村政運営につきまして述べさせていただきます。

 私は就任当初から「村政の基本は住民との対話である」ということを申し述べてきました。

 就任以来、行政区毎の出張座談会や「村長と語る会」を開催し、村民との対話を重視してまいりました。新年度には再度地域に出向いて、村民の声をお聞きする機会を設けたいと考えております。

 玄関横の出張村長室や職員とのアフターランチミーティングは今後も続け、引き続き村民の声に耳を傾け「村民中心の村政」を貫いてまいります。

 

 次に、むらづくりのビジョンについてお話しします。

 「誰もが住みたい・住み続けたい南阿蘇村」を築くための3つの「K」、つまり「環境」「活力」「暮らし」。これが私の政策の柱であります。

 一つ目の「環境」は、村民すべてが誇りとする水、そして先人が守り伝えてきた雄大な景観、これらを村の宝と捉え、守り育み、将来に継承していかなければなりません。とりわけ「水」は本村の貴重な財産であり、「水の大切さ」を訴えてまいります。

 二つ目の「活力」ですが、活力なくして村の将来は語れません。環境を整え、それを土台として活力に繋げます。恵まれた自然環境を最大限に活かして産業振興を図り、元気な村、魅力ある村、選ばれる村を創造します。

 三つ目の「暮らし」は、大自然の中で子どもはすくすくと、高齢者は生き生きと、全ての村民が幸せを感じる、そんな暮らしを目標にします。震災の教訓を生かし、災害に強い、安全安心な村づくりを進めます。

 

 この3つの「K」を推進するために5つの重点プロジェクトを掲げました。プロジェクトの詳細は村の総合計画に載せておりますので、ここでは村独自の取り組みについて、ご説明いたします。なお、新規事業につきましては予算を伴うものもありますので、本定例会にてご審議頂き、ご理解を頂きたいと考えております。

 それでは5つの重点プロジェクトに沿って、ご説明いたします。

 

 一つ目は、地域資源保全・継承プロジェクトです

 地下水を保全するために、水田では、冬季湛水に対しての助成を引き続き行い、草原再生のために放牧を奨励し、中断している野焼きの再開を支援してまいります。

 水質保全につきましては、農業用廃プラの農家負担を無くすことで、不法投棄を抑制するとともに、合併浄化槽の普及率向上に、今後とも取り組んでまいります。

 熊本県や、南阿蘇村を含む「熊本連携中枢都市圏」において「2050年度までのCO2排出実質0」を宣言いたしました。本村ではCO2排出削減にいち早く取り組んでおりますが、さらに強力に推進したいと考えております。

 まず、小水力発電ですが、河陰地区の農業用水を利用した小水力発電所が、来年4月の発電開始に向け始動しました。地熱発電につきましては、現在2つの事業者が湯の谷地域での調査事業を進めており、2022年度の発電開始を目指しています。

 さらに旧立野小学校に設置された小型風力発電機は村が譲り受け、本年中にも売電を開始します。木質バイオマスについては、第三セクターの公営温泉に木質ボイラーを導入することで計画を進めています。また、各家庭からのCO2排出を削減する方策にも取り組んでまいります。これら官民の取り組みを通じて、脱炭素社会を目指します。

 

 二つ目は、稼げる農業プロジェクトです

 農業は単に食料生産だけではなく、水源涵養、国土保全、景観保全、文化の伝承など、多面的な機能を持っており、村の基幹産業として振興していかなければなりません。

 生産基盤を整備するとともに、担い手を確保していくことが重要です。生産基盤、とりわけ農地ですが、公営の基盤整備事業を進めるとともに、個人が行う農地整備や農地の集約については村独自で支援してまいります。担い手の育成については国の制度事業に加え、村では、経営能力を備えた就農者の育成を支援してまいります。今後増えると予想される引き受け手のない農地については、農作業の受託や農地貸し借り等の業務を行う組織を育成し、持続可能な農業を目指します。

 村の特産品の振興につきまして、そばの品質向上のため調製乾燥施設の整備を行いました。そば道場を、道の駅に移設したことにより、来客者数も伸び、そばの消費拡大、販売促進につながっています。

 ワイン用ブドウについては現在試作中であり、赤ワインが、赤牛振興とともに新たなブランド商品となるよう、引き続き取り組んでまいります。

 

 三つ目は、観光客V字回復プロジェクトです。

 観光客の動向は村の経済に大きく作用し、その回復が重要課題となっています。令和2年度中の主要な交通インフラ復旧を機に、観光客V字回復を狙います。

 観光客の受入れ態勢につきましては、駐車場不足が常態化している「道の駅あそ望の郷くぎの」の駐車場拡張工事を行います。集客数を伸ばすとともに、有機農産物販売に力を入れ、更なる経済波及効果を図ります。新たな観光スポットとして、立野の大崩落頂上部に展望所「阿蘇パノラマテラス」整備する方向で計画を進めています。

 また、阿蘇登山道吉田線沿いにも南阿蘇を一望できる展望所を整備します。この立ち寄りスポットを整備することにより、阿蘇山上を訪れた観光客の南阿蘇への誘導を図ります。

 観光PRにつきましては、昨年上天草市との包括連携協定も締結しました。阿蘇と天草の知名度を生かし、共同での観光PRの実施や、お互いの道の駅の交流により観光客の増加につなげます。

 一方、既存の観光事業者、再開途上の被災事業者、また新規参入事業者など、村の観光産業の底支えとなる民間事業者と力を併せて観光客V字回復を目指します。

 

 四つ目は、子育て世代に選ばれるむらづくりプロジェクトです

 子育て環境整備につきましては、旧久木野庁舎に、図書室と子どもの遊び場を整備し、村民が集える場所として、来年春のオープンを予定しております。

 また、子育てハンドブック「南阿蘇で育つ!」を制作し、母子健康手帳アプリを導入して、子育て支援の充実を図っております。

 さらに、住民福祉課・健康推進課・次世代定住課・教育委員会・総務課の5つの課に分散していた子育て関係の業務を、相談・申請などが1か所で済むよう「子育てワンストップ窓口」を1階フロアに新設します。

 空き家バンクにつきましては、本村へ移住を希望する登録者は年々増加しており、空き家の数が不足している状況です。この課題を解消するため空き家を村が借り上げリフォームし貸し出す「定住促進空き家活用事業」や、村有地に下野仮設住宅の移設を行い「定住促進住宅」として貸し出す事業を進めています。

 また、「賃貸住宅整備促進助成金」を創設し定住人口の増加を図ります。

 白水地区の統合小学校につきましては、令和2年度に旧白水中学校の改修工事を行い、来年4月の開校に向け準備を進めます。なお統合により空き施設となる学校の利活用についても並行して進めてまいります。

 

 最後に五つ目の、生涯現役のむらづくりプロジェクトです

 超高齢化社会を迎えている本村においては、このことを踏まえ、誰もが健康で自立し、長年にわたり社会参加を実現することが課題となっております。

 健康の基礎となる食生活の改善につきましては、高血圧対策として妊娠期から高齢者まで、全世代で減塩に取り組めるよう、村内小売店や飲食店に「減塩推進協力店」を募集し、食環境整備に取り組みます。

 生活習慣病対策につきましては、適切な食生活、栄養指導を強化するため、管理栄養士を増員し二人体制とします。また、保育所、小学校においても生活習慣病についての意識付けや、6年生を対象とした血液検査や、尿中塩分測定を行い、子どもの生活習慣病予防事業にも取り組みます。

 高齢者の生きがい対策につきましては、社会参加を図るシルバー人材センター業務は、社会福祉協議会から独立させ、組織の機能充実に努めてまいります。交通弱者対策につきましては、今まで実証実験としていた乗り合いタクシーについては、昨年10月より本格運行に移り、高齢者等の移動手段の確保に努めます。

 地域の交流対策につきましては、地域伝統次世代継承事業に昨年度から取り組んでおり現在21地区に交付しております。世代間交流や移住者との良好な関係構築に有意義と考えますので継続してまいります。

 

 結びに、冒頭申しあげたとおり、私も任期最終年度となり総決算の年であります。再度初心に立ち帰り、謙虚な姿勢で村政運営に臨む所存であります。

 国の地方創生の理念に基づき、人口減少を克服し、地域経済を縮小させることのないよう、職員一丸となって取り組んでまいります。

 村民の皆様方のお力添えと、議員各位のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和2年の施政方針といたします。

                        令和2年3月6日   南阿蘇村長  吉良清一

 

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