地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
令和2年度から「企業版ふるさと納税」制度の見直しが行われ、税額控除の割合が従前の最大3割から「最大6割」に引き上げられ、税の軽減効果が損金算入と合わせて「最大約9割」になり、企業の負担が約1割に抑えられるようになりました。また、適用期限は令和6年度まで対象となります。
制度の概要
国の認定を受けた事業に対して企業が寄附を行った場合に、税の優遇措置を受けることができます。
地方創生・内閣府サイトへ
（外部リンク）
制度に関する留意点
- 対象となる企業は、企業の本社が南阿蘇村以外に所在する企業です。
- 1回当たりの寄附額は10万円以上
優遇措置の内容
企業版ふるさと納税の対象となる寄附は、寄附額の6割に相当する額の税額控除がなされます。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
- 法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限） - 法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5%が上限） - 法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）
南阿蘇村の対象事業
南阿蘇村第2期総合戦略に位置付けられている事業が対象となります。
地域産業の発展を支え、魅力ある雇用をつくる事業
本村の人口減少に歯止めをかけるには、若い世代の就職による転出や県平均以下の合計特殊出生率を解消する、南阿蘇村の発展を支える産業と魅力ある雇用 (就業)を創出する事業。
南阿蘇地域への誘客の流れをつくり人の流出を抑止する事業
本村の観光の核となるエリアや施設等について滞留時間の延長や宿泊型 観光を推進するとともに受入体制の整備を行う。
国内観光客の誘客や、アジア圏を中心に諸外国の観光客受入体制づくりを行い、併せて、村内観光地への集客を図り、近隣自治体と連携した滞在型観光ルートの基盤づくりを行う。
子育て・若い世代の移住・定住を促進するため、空き家・空き地バンク 事業の促進及び空き家改修等 の支援を行う事業。
子育て世代に選ばれる地域をつくる事業
若い世代が安心して結婚、妊娠、出産、育児をしやすい地域社会を創るとともに、確かな学力と豊かな郷土愛を育む教育や人材の育成を推進する事業。
愛着を持ち安心で安全な暮らしができる地域をつくる事業
「復興村づくり計画」に基づいて、熊本地震からの早期の復旧・復興を進め、本村の再生と創造を実現するとともに、 「しごと」を呼び込む好循環を支えるために、生活の中でのライフスタイルのすばらしさを実感し、家族
や地域の絆の中で生涯心豊かに生活でき、安心で安全に暮らせる「むら」づくりに取り組む事業。
※対象事業についての詳細は、南阿蘇村政策企画課までお尋ねください。
対象事業への寄附のお願い
南阿蘇村では、随時寄附の受け付けを行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。また、寄附のお申し出を頂いた企業様につきましては、本村ホームページ等において随時ご紹介をさせて頂きます。
特に寄附をお願いしている取組み