地域おこし協力隊

最終更新日：2023年3月10日

1．地域おこし協力隊とは

制度の概要

　3大都市圏等から過疎化等の問題に直面している地方自治体に住民票を移し、生活の拠点を移した方を「地域おこし協力隊」として地方自治体から委嘱され、一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売等の地域おこし支援や、農林水産業の応援、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行うものです。
　地域おこし協力隊員の活動による地域の活性化と併せて、隊員が地域に定住・定着することも目的とされています。
　詳細は、総務省のホームページ（外部サイト）やJOINホームページ（外部サイト）をご覧ください。

【概要：地域おこし協力隊概要（PDF：876.2キロバイト）】

なかよし

地域おこし協力隊員の地域要件について

　生活の拠点を3大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域(条件不利地域)に移し、住民票を異動させた者であることです。したがいまして、同一市町村内において異動した方及び委嘱を受ける前に既に当該地域に定住・定着している方（既に住民票の異動が行われている方等）につきましては、原則として含まないのでご注意ください。

　ただし、「地域おこし協力隊員」であった方で、同一地域における活動が2年以上、かつ解嘱1年以内の方。または、語学指導等を行う外国青年招致事業（以下「JETプログラム」という。）を終了した方で、JETプログラム参加者としての活動2年以上、かつJETプログラムを終了した日から1年以内の方で、3大都市圏外の全ての市町村及び3大都市圏内の条件不利地域に生活の拠点を移し、住民票を異動させた方は含めることとなっています。

【参考：定義】

（1）「3大都市圏」とは
　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部。ただし、国勢調査令（昭和55年政令第98号）によって調査した平成17年10月1日現在の市町村人口（平成17年10月2日以降に行われた市町村の合併を経た市町村にあっては、合併関係市町村における平成17年10月1日現在の市町村人口の合計をいう。）及び同令によって調査した平成27年10月1日現在の市町村人口を用いて算出した人口減少率が11％以上である市町村については、「3大都市圏外」として取り扱うこととする。

（2）「都市地域」とは
　次の「条件不利地域」に該当しない市町村。

（3）「条件不利地域」とは
　次のアからキのいずれかの対象地域・指定地域を有する市町村。

　ア　過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号)に規定する市町村
　イ　山村振興法（昭和40年法律第64号）に規定する市町村
　ウ　離島振興法（昭和28年法律第72号）に規定する市町村
　エ　半島振興法（昭和60年法律第63号）に規定する市町村
　オ　奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）に規定する市町村
　カ　小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）に規定する市町村
　キ　沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）に規定する市町村

（4）「全部条件不利地域」とは
　「条件不利地域」のうち過疎地域に該当する市町村（一部過疎除く）、上記オからキの対象地域・指定地域に該当する市町村、その区域の全域が振興山村、離島振興対策実施地域又は半島振興対策実施地域に該当する市町村。

　南阿蘇村は、「全部条件不利地域」となります。

【参考：地域要件に関する考え方（PDF：456.1キロバイト）別ウィンドウで開きます】

活動期間

　おおむね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱等の交付を受け、地域で活動していただきます。
　任期終了後も隊員の約6割(全国の定住率)は引き続き同地域に定住し、新しい感性や刺激を地域に持ち込み、地域で新しい仕事を創り出しています。

みなさまと共に

　地域おこし協力隊員はそれぞれの人生における大きな決断をして移住し、慣れない生活の中で活動に従事します。

　都市地域の若者などが過疎地域等に移住して、地域での協力活動を行いながら定着・定住を図ります。受入地方自治体・地域住民・協力隊員の3者で「想い」を共有することや、協力隊員の円滑かつ有意義な地域協力活動につなげていくことが重要で、業務面のみならず、生活面を含めて皆様のご理解とご協力をくださいますようお願い申し上げます。