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新規就農スタートアップ支援力強化事業(貸出ハウス整備支援事業)について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年8月9日更新

新規就農スタートアップ支援力強化事業(貸出ハウス整備支援事業)(熊本県単独事業)とは

 新規就農者育成の核である「県認定研修機関」を通じて、ハウス入手など新規就農者の初期投資負担を軽減し、就農を促進・円滑化します。

 南阿蘇村農業研修生受入協議会(県認定研修機関)(以下「研修機関」という。)が新規就農者に貸出するためのハウス等を設置し、研修機関が新規就農者にハウス等を貸出することにより、就農者が円滑に経営開始が出来る仕組みを作ります。

対象者

ハウス等を借受けられる者は、次の条件を全て満たす者となります。

(1) 平成31年4月1日から令和2年4月30日までに南阿蘇村で新規就農する者(独立・自営就農者に限る)

   注)農業後継者で独立・自営就農者であれば対象となります

   注)青年等就農計画認定申請書の認定を受けた認定新規就農者である事

     青年等就農計画認定申請書の手続き方法は ここをクリック

(2) 当該ハウス等を借受けて営農を開始し、経営の確立・発展に意欲のある者

(3) 賃借契約期間以上、栽培継続が可能な者

(4) 別に定めるハウス等賃借料を期限までに納めることが確実である者

(5) 経営改善等に関する指導を受入れ、改善に取組む者

補助対象及び補助額

《補助対象》

(1)ハウスの新設(ハウス本体やハウスの被服資材、暖房機等ハウス付帯設備の導入、付帯工事)

(2)中古ハウスの補修(ハウス基礎、パイプ、水平ばり、筋かい、谷柱、被服資材、付帯設備等の交換・補強)、移設(解体、組立、運搬に係る業者請負費)、補修・移設に併せて行う暖房機等ハウス付帯設備の導入、付帯工事

   注)自家施工労務費、中古ハウス等の取引費用は補助対象外

   注)ハウス整備等は令和2年3月31日までに完了すること

《補助額》

 ハウス貸付先新規就農者1者あたりの補助額上限は、2,500千円(補助対象事業費の1/2まで)となっています。

ハウス用地の条件

 原則として認定新規就農者の所有地としますが、利用権を持つ農地(借地)でも結構です。ただし、借地の場合は農業委員会または農地中間管理機構が定める手続きにより借受けた農地とし、ハウス等の耐用年数以上の賃借契約書の写しが必要になります。

補助事業のイメージ

 補助事業のイメージ図は次のとおりですが、ご不明な点は協議会事務局67-2706までお尋ねください。

パンフレット(イメージ)

パンフレット [PDFファイル/368KB]

※パンフレットの事業(2)「農地中間管理機構を通じた借受農地の賃借料を助成します。」は、農業委員会で手続きの際にご説明いたします。何卒よろしくお願い申し上げます。

協議会では事業がスムーズに遂行するために要綱を定めました。

スタートアップ事業要綱等 [PDFファイル/171KB]

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