東日本大震災の復興財源を確保する為、平成23年12月2日に『東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法』が公布・施行され、平成25年から所得税・法人税が増税されました。　　　　　　　　　

また、地方税法が改正され、防災のための経費の財源として、下記のとおり村県民税の均等割が引き上げられます。

●村県民税の均等割の引き上げについて

 　村県民税は、皆様に一律で負担していただく均等割と、所得に応じて税額が決まる所得割により構成されます。

このうち均等割について、年額1，000円（県民税500円、村民税500円）が上乗せされます。

　適用期間

　平成26年度から平成35年度までの10年間。

　税額

　　村民税（市町村民税）均等割・・・年額3，000円から3，500円へ

　　県民税（都道府県民税）均等割・・・年額1，500円から2，000円へ