審査請求とは、行政不服審査法に基づく不服申立ての一類型であり、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為によって不利益を受けた国民が不服を申し立て、これを行政庁が審査する手続です。　国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としています。 　　

審査請求の対象

　　行政不服審査法に基づく審査請求の対象は、行政庁の「処分」及び「不作為」です。

• 「処分」　・・・行政庁が法律により認められた優越的な地位に基づいて、一方的に住民の法律上の地位に具体的変動を及ぼす行為（許可、認可、命令など）
• 「不作為」・・・法令に基づき行った申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁が当該申請に対し何らの処分をもしないこと
• 行政不服審査法に基づく審査請求の対象外となる処分等もあります。　　　（行政不服審査法に定める一般的な規定を適用することになじまない処分等や、処分等の根拠が定められた個々の法律の規定により対象外とされている処分等）
• 審査請求の対象となるかどうかについては、処分等の通知書をご確認いただくか、当該処分の所管課へお問い合わせください。

審査請求を行うことができる方

　行政不服審査法に基づく審査請求を行うことができる方は、次のとおりです。

• 「処分」についての審査請求　・・・行政庁の処分に不服があり、その処分について審査請求をする法律上の利益がある方
• 「不作為」についての審査請求・・・法令に基づき行政庁に対し申請を行った方

審査請求を行うことができる期間

　　行政不服審査法に基づく審査請求を行うことができる期間は、原則として次のとおりです。

•  「処分」についての審査請求・・・処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内
  ※処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、その後に処分があったことを知った場合でも、審査請求ができません。
•  「不作為」についての審査請求・・・当該不作為が継続している間

審査請求の提出

1　審査請求書の記載事項　　

　審査請求書には、次の表に掲げる事項を記載する必要があります。　　

　※　審査請求書には、審査請求人の押印が必要となります。 　　
　※　審査請求書の雛形・記載例は、下記4をご参照ください。

2　審査請求書に添付する書類　　
　審査請求書には、次の表に掲げる書類を添付してください。　

3　代理人が審査請求を行う場合　　

• 審査請求書の記載事項・・・審査請求書に、1に示した記載事項に加えて、代理人の氏名（又は名称）及び住所（又は居所）を記載してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　　　　　　　　　　　　　　　　※　審査請求書には代理人の押印が必要です。　
• 審査請求書に添付する書類・・・2に示した添付書類に加えて、代理人の資格を証明する書面（委任状や戸籍謄本など）を添付してください。 　

4　書類の雛形　　

　　審査請求書（記入用） 　 [Wordファイル／17KB]（ワード：16.7キロバイト） 
　　審査請求書（記載例）　  （ワード：38.5キロバイト）   [Wordファイル／34KB]（ワード：33.6キロバイト） 
　　審査請求書（記載例／代理人請求用） 　  （ワード：38.3キロバイト）   [Wordファイル／34KB]（ワード：33.3キロバイト） 　
　　委任状　  [Wordファイル／16KB]（ワード：15.1キロバイト） 
5　提出通数　

• 処分庁等と審査庁が同じ場合（村長名でされた処分を村長に審査請求）・・・1通
• 処分庁等と審査庁が異なる場合（保健所長名でされた処分を村長に審査請求）・・・正副1通ずつ（計2通）　　
• 「処分庁等」・・・処分をした行政庁又は不作為に係る行政庁
• 「審査庁」　・・・審査請求をすべき行政庁　

審査請求の流れ

村長に対する審査請求（処分に係るもの）の大まかな流れは次のとおりです。　

1. 処分に対する審査請求は、処分庁が行った「処分」に対して不服があることが前提となります。　
2. 審査請求人から審査庁に対し審査請求書が提出されることにより、審査請求の手続が開始されます。　
   審査庁は、審査請求の形式面や適法性の審査を行い、不備がある場合には、審査請求人へ補正を求めます。　
3. 適法な審査請求を受けた審査庁は、審理手続を行う審理員を指名し、その旨を審査請求人及び処分庁に通知します。　　　
   （「審理員」は、処分に関与していないなどの要件を満たす職員から選ばれます。）　
4. 審査庁から指名された審理員は、処分庁に審査請求書を送付し、相当の期間を定めて弁明書の提出を求めます。　　　
   処分庁は、処分の内容及び理由のほか、審査請求書に記載された事実の認否などを記載した弁明書を、審理員へ提出します。　
5. 審理員は、処分庁から提出された弁明書を審査請求人へ送付します。
   審査請求人は、弁明書に記載された事項に対して反論がある場合には、反論書を提出することができます。　
6. 審理員は、審査請求人及び処分庁から提出のあった書面などをもとに、審理手続を行います。
   また、審査請求人は、口頭意見陳述の実施や提出書類等の閲覧等を求めることなどが可能となっています。
   審理員は、必要な審理手続を終えたと認めるときは、審理手続を終結するとともに、審査庁がすべき裁決に関する意見書である審理員意見書を作成し、事件記録とともに審査庁へ提出します。　
7. 審理員意見書の提出を受けた審査庁は、原則として、行政不服審査会への諮問を行います。
   諮問を行った場合は、審査請求人に対し、その旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付します。　
8. 行政不服審査会は、審査庁からの諮問に応じ、審理手続の適正性や審査庁の判断の妥当性を調査審議し、その結果を答申します。
   答申を行った場合は、その写しを審査請求人へ送付するとともに、答申の内容を公表します。　
9. 行政不服審査会からの答申を受けた審査庁は、答申内容を考慮の上、審査請求に対する審査庁の最終的な判断である裁決を行い、審査請求人に裁決書を送付します。

熊本広域行政不服審査会

熊本広域行政不服審査会は、審査庁が審査請求の裁決を行うにあたり、客観性や公平性を高めるため、第三者の立場から、審理手続きの適正性や審査庁の判断の妥当性を審議し、市町村長に答申する機関です。熊本市を含む12市町村が共同して設置しています。

熊本広域行政不服審査会の概要