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新型コロナウイルス感染症の影響による村税の徴収猶予の特例制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月11日更新

新型コロナウイルス感染症の影響による村税の徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が相当減少した方で、村税を納期限内に納税することができない場合、申請して認められることで、

○ 原則1年以内の期間で納める時期を遅らせることができる

「特例制度」があります。

この特例制度を利用すると

○ 担保の提供が不要

○ 延滞金がかかりません

 

(1)対象となる方

以下(1)・(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2) 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

(2)対象となる村税

(1) 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などが対象になります。

(2) これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の村税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

(3)申請手続等

(1) 令和2年6月30日、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

(2) 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合はご相談ください。

「特例猶予」の申請書 [Excelファイル/83KB]

「特例猶予」の申請書(記入例) [Excelファイル/215KB]

 「財産収支状況書」 [Excelファイル/33KB]

徴収猶予の「特例制度」以外の猶予制度

 徴収猶予の「特例制度」の対象とならない場合でも、地方税における猶予制度を受けられることがあります。

 (地方税法第15条)