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新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の固定資産税の軽減について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年10月5日更新

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の固定資産税の軽減について

軽減の概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等(※1)の令和3年度の固定資産税を軽減します。

対象者

中小事業者等であって、令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上が前年同期比30%以上減少している者。

軽減対象

中小事業者等が所有しする事業用「家屋」及び「設備等の償却資産」に係る固定資産税
※土地及び事業以外に使用している家屋(居宅、店舗併用住宅の居住部分等)は除く。

軽減率

軽減率
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の合計軽減率
前年同期比 50%以上減少している場合全額
前年同期比 30%以上50%未満減少している場合

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申請手続き等

(1)申告期限は、令和3年2月1日までです。
(2)認定経営革新等支援機構等(※2)の認定を受けた特例措置に関する申告書に同機関が確認した書類一式を添付して提出してください。

◆提出書類

特例措置に関する申告書 [Wordファイル/33KB] (認定経営革新等支援機構等から認定を受けていること)

  特例認定措置に関する申告書(記載例) [PDFファイル/309KB]

●収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

●特例対象家屋の事業用割合を示す書類

申請の流れ [PDFファイル/574KB]

※1「中小事業者等」とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
※2「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士など)。中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれる。

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