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所信表明・施政方針

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月16日更新

平成30年第1回村議会定例会 施政方針 

 平成30年第1回議会定例会の開催に当たり、これまでの一年間を振り返りながら、現状のご報告と今後の施策の方針を述べさせていただきます。

  先ずは、熊本地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を祈り、被災された多くの皆さまに改めてお見舞い申し上げます。一刻も早く元の穏やかな生活に戻れますよう、行政の総力を挙げて取り組んで参ります。

 議員各位におかれましても震災対応等でご苦労も多いことかと思います。今後とも住民のご意見やご要望を村政に反映させていただきたく、力を合わせて復旧復興に取り組んでいきたいと考えております。 

 まず、村の現在の状況からお話したいと思います。昨年8月に長陽大橋が開通し、立野地区と村中心部の分断が解消し、長期避難を解除することができました。今年4月には阿蘇登山道路や県道阿蘇公園下野線が全線復旧するなど、少しずつではありますが交通インフラが改善しております。また以前から要望しておりました南阿蘇鉄道の全線復旧や国直轄の砂防事業が予算化されるなど、明るい兆しも見えつつあります。 

 村道の災害復旧工事におきましては、現在の発注率は75%となっており、平成31年度末の完了を目指してまいります。

 農業用施設については、国の災害復旧事業や村の単独事業により復旧を進めていますが、現在の発注率は71%となっており、30年度末の復旧完了を目指しております。 

 住まいの状況につきましては、現在、世帯数にして1,212世帯、2,368名の方々が仮設及びみなし仮設住宅でご不便な生活を余儀なくされております。被災者の住宅の再建は復興に向けての最重要課題と捉えています。

 村では宅地耐震化事業や基金活用による宅地復旧事業や耐震改修を進め、自宅再建経費助成やリバースモーゲージ型住宅の活用などの住まい再建に向けた支援を積極的に行っているところです。

 また、大きな被害を受けております立野地区をはじめ6地区におきましては、各むらづくり協議会での議論を踏まえ、集落再生に向けた取り組みに着手いたします。

 災害公営住宅については、庁舎近くの下西原地区に28戸を県に委託しており、建築工事を発注準備中で、平成31年2月完成予定であります。立野地区の40戸は買取型公募による事業者選定も終え、3月中に協定締結して平成31年3月完成を目指しています。また黒川地区にも30戸の建設を計画しています。 

 観光商工関連については、個々の事業者においてグループ補助金の活用や、村単独の支援事業を活用して、事業再建や観光客の受け入れ態勢整備に向けての動きが始まっています。 

 一方、村の財政状況をみてみますと、平成29年度の予算額は247億円、30年度の当初予算は144億円と、平年と比較しても膨大なものとなっています。

 このことは、取りも直さず村の業務量が増大しているということであり、復旧復興に関する業務について、他県から16名の派遣職員の応援を得てどうにかこなしている状況です。村職員の負担も大きくなっており、事業の優先順位を見極め、適正な人員の配置や組織の見直し等を行いスムーズな業務運営に努めてまいります。

 復旧・復興の予算を重点的に確保しながらも、復興後も持続可能な財政運営が図られるよう財政の健全化、経常的経費の抑制に努め、村民の皆さまにもご理解をいただきながら財政運営に努めてまいる所存であります。

 

新しい南阿蘇村へ ~夢と希望の村づくり~ 

 ここで私のマニフェストについて触れさせて頂きます。昨年6月の定例会で私の所信を述べさせていただきましたが、その中で最も重視したことは「村政の基本は住民との対話である」ということです。 

 これを実現するために実行したことは、(1)出張座談会、(2)出張村長室、(3)職員とのアフターランチであり、村民や職員の意見を聞き、可能なことは実行に移してきました。

 特に村民の皆さまと日々、直接接している職員の意見を村政に反映させることが重要と考え、29年度の上半期には各課ごとに職員の意見を取りまとめてもらい、きらめきプランとしてまとめました。また下半期には職場環境改善について、職員提案を求め、検討した上で30年度から実施する方向で進めています。 

 また、信頼される村政を築くためにまずは情報公開であると考え、村のホームページに村長交際費や行動予定の公開、また義援金や支援金の最新の配分状況や寄贈者の一覧もホームページで公開するように致しました。 

 平成17年の市町村合併の最大の目的である行財政改革につきましては、その一環として、これまでに議会からも提言があっていた第三セクター3社の統合に着手、一年をかけて準備を進め、本年4月から新会社としてスタートできる運びとなっています。

 また、観光施設の効率化、高機能化の一環として、あそ望の郷くぎの機能拡張検討委員会を設けて検討を進め、旧久木野庁舎近くのそば道場を、あそ望の郷の水車近くに移設、さらには駐車場不足を解消するため、30年度中に全体計画の青写真を描き、阿蘇大橋の開通時期に合わせてリニューアルを計画しています。 

 庁舎統合に伴う跡地利用につきましては、関係団体、議会も加わっていただいた検討会を設置し、地域活性化の観点から白水地区、久木野地区、長陽地区それぞれについて、利活用の方向性を提言いただきました。今後はこの提言に沿って進めて行くための必要な予算を当初予算に計上しております。

 

「きらめきプラン」の取り組み 

 私は就任早々、6月議会において、「住みたい村・住み続けたい村」を目指し、任期中の政策プランを「きらめきプラン」として表明し、三つの柱「暮らし」「活力」「環境」をご提案申し上げました。

 そして、整合を図るため、「南阿蘇村総合計画」を三つの柱に沿って施策全体の見直し、さらに、強力に推進するために、5つの重点プロジェクトを掲げました。

 それは、

(1)地域資源保全・継承プロジェクト

(2)稼げる農業プロジェクト

(3)観光客V字回復プロジェクト

(4)子育て世代に選ばれるむらづくりプロジェクト

(5)生涯現役のむらづくりプロジェクト

 の5つの重点プロジェクトです。 

 この重点プロジェクトを積極的に推進するために、4月に組織の見直しを行いたく、企画観光課を政策企画課と産業観光課に分離し、次世代定住課を新設、人権対策課を総務課に統合する条例案を、今回議会に提出させていただいております。

  

 それでは五つの重点プロジェクトについて、順に申し述べたいと思います。

 

●地域資源保全・継承プロジェクト 

 本村の地域資源である湧水や自然景観を磨き上げ、継承して行くことが求められています。

 新たな観光資源にもなる地熱発電や小水力発電を事業化し、再生エネルギーの循環モデルを構築することによって村のイメージアップを図ります。

 地下水保全活動、景観保全活動には様々な分野の組織や機関と連携して取り組んで参ります。

 

●稼げる農業プロジェクト 

 昨年7月に農業委員会(農業委員と最適化推進委員)に振興策を問いかけましたところ1月に意見書が提出されました。

 要望事項として(1)機械・施設等の導入補助(2)農地の集約・生産性の向上(3)次世代農業者の人材育成(4)荒廃農地の解消(5)鳥獣害の軽減施策などでした。

 そこでハウス補助の増強、小作契約時の集約奨励金の創設、捕獲通報装置の導入、技術勉強会の実施を新たに組み込むことにしております。

 またそばのブランド化には特に力を入れたいと考えています。そばの奨励は震災によって農業用水が被害を受け水田が作付けできない農家への支援策でもり、買取の助成を3倍に増やし、加工、商品化、販路拡大を一体的に取り組み、そばの産地化を図ってまいります。

 

 ●観光客V字回復プロジェクト 

 震災以来落ち込んでいる観光客のV字回復を目指して、これまでの復興イベントの実施やPR事業は引き続き行いますが、さらに将来に向けた南阿蘇観光振興のために、観光地域経営組織の設立の向けた準備にも着手いたしました。今後伸展が見込まれる訪日外国人旅行者の誘致にも力を入れて参ります。

 

 ●子育て世代に選ばれるむらづくりプロジェクト 

 私は昨年9月の定例会で、故今村六王議員からの「子育て未来課の設置をお願いしたい」との問いに対し「特色ある子育て支援が出来る課を設置する方向で進めたい、課の名称も夢のある課にしたい」とお答えいたしました。

 この新課の名称ですが、仮に「子育て支援課」としますと、子育てだけを支援するかのように聞こえてしまいます。子育て支援はもともと人口対策であり、若者の定住促進も併せて取り組む必要があります。

 そのため名称を次世代定住課とし、子育て世代に選ばれるむらづくりを推進します。安心して子どもを産める環境の整備、子どもたちの成長を支えあう体制作り、子育て世代を優先した移住定住促進、教育環境の体制強化などに取り組むものです。

 

●生涯現役のむらづくりプロジェクト 

 村民の皆さまが取り組まれるさまざまな地域づくりの活動を継続的に支援するため、平成29年度から「きらめく地域づくり支援事業」を創設いたしました。その中で、若手農業者をフランスに派遣いたしました。見聞を広めることで、活力推進や人材育成に効果的であり、好評でもあることから今後も継続してまいります。

 また、「選ばれる村」を目指すには教育環境や子育て環境の整備の必要性を実感していますので、放課後子ども教室の拡充や村営塾を開設します。

 さらに高齢者に代表される交通弱者対策の一環として、交通手段のない買い物弱者に対し、物産館自然庵にマイクロスーパーを開業し、村内全域を対象とする移動販売者の運行を4月から開始します。また予約型乗り合いタクシー、ゆるっとバスの運行も継続し、高齢者に住み心地のよい村を目指します。

 最後になりますが、震災からの復旧・復興における最大の課題は、何と申しましても生活再建であります。被災者お一人々に寄り添いながら、住まい、生活、コミュニティを取り戻すために、引き続き国や県のご支援を頂きながら、一日も早く元の穏やかな暮らしが送れますように、職員一丸となって取り組んでまいります。

 二年目となる本年度は復旧・復興を優先させつつ、「暮らし」「活力」「環境」の三つの柱を基本に「住みたい、住み続けたい村」を築くための取り組みを加速させてまいります。

 議会のご指導、ご支援をお願い申し上げ施政方針といたします。

                       平成30年3月9日   南阿蘇村長  吉良清一

施政方針や事業をイラストでご紹介します→[PDFファイル/1.61MB]

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