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転居費用助成事業(平成28年熊本地震関係)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年5月11日更新

 再建先として県内で新築、購入若しくは補修する住宅又は県内の賃貸住宅若しくは公営住宅等への転居に要する費用を定額で助成します。

 助成内容

仮設住宅などから自宅、民間賃貸住宅、公営住宅等へ転居する際の転居費用を助成します。 

 助成額

一律10万円を助成

 ※現在入居されている借上型(みなし)仮設住宅について、個人名義の契約に切り替えられる場合は対象となりません。

 対象者

・建設型仮設住宅及びみなし仮設住宅の入居方で、応急仮設住宅の供与期間内(供与期間が延長された場合はその期間内)に当該住宅を退去した方

・全壊又は大規模半壊の判定を受けた方

・半壊の判定を受け、やむを得ない事由により、当該住宅を解体した方

・長期避難世帯として認定された方

※平成29年11月6日より前に、すでに転居が完了している方も対象となります。

 申請書類

・申請書

転居費用助成申請書(一般用) [Wordファイル/19KB]

転居費用助成申請書(東海大学生用) [Wordファイル/20KB]

・罹災証明書の写し

・半壊の場合は自宅の解体を証明する書類(解体証明書等)

・住民票の写し(世帯全員分の続柄が記載されたもの)

・移転先への入居に関する契約書等の写し

・預金通帳の写し

・申請者本人を確認できる書面等

※必要に応じ書類の提出の追加を求めることがあります。

申請期限

 応急仮設住宅の供与期間内に当該住宅を退去し、転居の日の属する月の末日から6ヶ月以内。

※平成29年11月6日より前に再建先の転居された方は、平成29年11月6日から6ヶ月以内に申請してください。