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【平成30年度】戸建て木造住宅の耐震改修設計・工事費用等の一部を補助します

印刷用ページを表示する掲載日:2018年5月1日更新

平成29年度に引き続き、南阿蘇村では地震に強いまちづくりを目指し、戸建て木造住宅の耐震性を向上させるため、一定の条件を満たす戸建て木造住宅の耐震改修設計・耐震改修工事・建替え工事・耐震シェルター工事の費用の一部を補助します。

  • 補助対象事業内容
    1. (1) 戸建て木造住宅 耐震改修設計費補助事業
    2. (2) 戸建て木造住宅 耐震改修工事費補助事業
    3. (3) 戸建て木造住宅 建替え工事費補助事業(新規)
    4. (4) 戸建て木造住宅 耐震シェルター工事費補助事業(新規)
  • 募集期間
    • 平成30年5月14日(月曜日)から10月31日(水曜日)
  • 補助対象者について
    • 住宅の所有者かつ居住者で、村税の滞納のない方

(1)平成30年度 戸建て木造住宅耐震改修設計費補助事業について

  • 耐震改修設計とは
    • 地震に対する安全性の向上を目的として実施する耐震改修工事の計画策定のことをいいます。
  • 補助対象住宅について
    • 南阿蘇村にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建て木造住宅(併用住宅の場合、店舗等の床面積が述べ床面積の2分の1未満のもの)
    • 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの
    • 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
      1. 災害対策基本法に基づくり災証明書の写し
      2. り災報告書(熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第1号様式)
    • 昭和56年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの
    • 原則として、建築基準法に係る違反がないもの
    • 過去にこの制度による及びその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事を行ってないもの
  • 募集戸数
    • 5戸(申込順)
  • 補助額
    • 耐震改修設計費補助額は、耐震補強設計見積もり金額の2/3以内で、かつ20万円を限度とします。

(2)平成30年度 戸建て木造住宅耐震改修工事費補助事業について

  • 耐震改修工事とは
    • 耐震改修設計に基づいて行う、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上とするための工事をいいます。
  • 補助対象住宅について
    • 南阿蘇村にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建て木造住宅(併用住宅の場合、店舗等の床面積が述べ床面積の2分の1未満のもの)
    • 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの
    • 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
      1. 災害対策基本法に基づくり災証明書の写し
      2. り災報告書(熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第1号様式)
    • 昭和56年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの
    • 原則として、建築基準法に係る違反がないもの
    • 過去にこの制度による及びその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事を行ってないもの
    • 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
    • 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、村長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること
  • 募集戸数
    • 5戸(申込順)
  • 補助額
    • 改修工事費補助額は、1棟ごと改修工事費の1/2以内で、かつ、60万円を限度とします。(1000円未満は切り捨て)

(3)平成30年度 戸建て木造住宅建替え工事費補助事業について

  • 建替え工事とは
    • 原則として同一敷地内で、既存の戸建て木造住宅1棟すべてを解体し、住宅を新築するための工事をいいます。
  • 補助対象住宅について
    • 南阿蘇村にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建て木造住宅(併用住宅の場合、店舗等の床面積が述べ床面積の2分の1未満のもの)
    • 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの
    • 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
      1. 災害対策基本法に基づくり災証明書の写し
      2. り災報告書(熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第1号様式)
    • 昭和56年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの
    • 原則として、建築基準法に係る違反がないもの
    • 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活支援金の支給対象でないもの
    • 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
    • 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、村長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること
  • 募集戸数
    • 1戸(申込順)
  • 補助額
    • 建替え工事費補助額は、1棟ごと建替え工事費の23%以内で、かつ、60万円を限度とします。(1000円未満は切り捨て)

(4)平成30年度 戸建て木造住宅耐震シェルター工事費補助事業について

  • 耐震シェルター工事とは
    • 地震発生時に、居住している住宅の倒壊から居住者の命を守るため、要領等で規定されたシェルターを設置する工事をいいます。
  • 補助対象住宅について
    • 南阿蘇村にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建て木造住宅(併用住宅の場合、店舗等の床面積が述べ床面積の2分の1未満のもの)
    • 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの
    • 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの
      1. 災害対策基本法に基づくり災証明書の写し
      2. り災報告書(熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第1号様式)
    • 昭和56年6月1日以降に着工したものについては、次のいずれかに該当するもの
      1. 災害対策基本法に基づく住家の被害認定において、「全壊」又は「大規模半壊」と認定されたもの
      2. 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
    • 昭和56年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの
    • 原則として、建築基準法に係る違反がないもの
    • 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、村長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること
    • 本要綱に基づく、耐震改修又は建替えに係る補助金の交付を受けていないもの
  • 募集戸数
    • 2戸(申込順)
  • 補助額
    • 耐震シェルター工事費補助額は、1棟ごと耐震シェルター工事費の2分の1以内で、かつ、20万円を限度とします。(1000円未満は切り捨て)

注意事項

  • 耐震改修工事とは違うリフォーム工事は補助対象経費の対象外になりますのでご注意ください。リフォーム工事と併せて行う場合は、見積書・契約書は耐震改修工事とは別にしてください。
  • 耐震改修工事完了後の工事写真の提出にあたっては、改修を行う部分の施工前・施工中・施工後の写真をご提出ください。写真の提出がない場合は補助金の交付ができませんのでご注意ください。
  • 交付決定後に不正が判明した場合や工事の内容が設計と違うことが確認された場合、交付決定を取り消すことがあります。
  • 申請後に耐震診断を中止又は申請金額を変更した等があった場合は、南阿蘇村の承認が必要になります。変更等が生じた時点で建設課までお問合せください。

熊本県住宅耐震化事業(県事業)

熊本県では、安心して住み続けられる住まいの確保を図るため、戸建て木造住宅の耐震診断を実施しています。

※ 熊本県戸建て木造住宅耐震診断士について
木造住宅の耐震診断の標準的な方法について県が実施する耐震診断講習会の修了証の交付を受けた建築士を「熊本県木造住宅耐震診断士」として県に登録し、登録された耐震診断士が住宅の診断を行なうことを補助の要件としています。
【熊本県HP】熊本県耐震診断講習会の終了証の交付を受けた建築士