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セーフティネット保証制度のご案内 4号の指定期間が延長されました。

印刷用ページを表示する掲載日:2018年9月26日更新

熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間が平成30年12月13日まで延長されました。

熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定期間が平成30年12月13日まで延長されます。
これにより、対象地域の中小企業者等の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保証で引き続き支援されます。
対象は、指定地域において、1年以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3ヶ月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上の見込みである中小企業者。

セーフティネット保証制度のご案内

  この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。中小企業信用保険法第2条第4項に基づき認定された中小企業者は、「特定中小企業者」としてこの制度が利用できます。 ただし、「特定中小企業者」として認定された方でも、金融上の審査等において保証(融資)を受けられない場合もあります。 加えて当該認定は、融資を確約するものではありません。

対象の中小企業者

  次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者

 ■中小企業信用保険法第2条第4項

 ・1号:連鎖倒産防止

 ・2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

 ・3号:突発的災害(事故等)

 ・4号:突発的災害(自然災害等)

 ・5号:経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、直近3ヶ月の売上高等が前年同期比の比して5%以上減少している事。         

 ・6号:取引金融機関の破綻

 ・7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

 ・8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

   詳しくは、下記ホームページと四半期ごとの指定業種をご覧ください。

 ・中小企業庁

 ・熊本県信用保証協会

対象の中小企業者

 対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

 主な認定種別の申請書等

  セーフティネット認定様式(1号)[ Wordファイル/36KB] 

  セーフティネット認定様式(2号)  [Wordファイル/62KB]

  セーフティネット認定様式(3号) [Wordファイル/36KB]

  セーフティネット認定様式(4号) [Wordファイル/35KB]

  セーフティネット保証様式(5号) [Wordファイル/292KB]